債権者同意とは

債権者同意が必要のない給与所得者等再生を利用できるのは、サラリーマンや公務員などとなっていますが、定期的に収入があって、収入の変動が少ない人になっています。

再建計画による収益予測と債務額を対比して、債権者に対する弁済計画を作成していきます。

担保権者への対応をどのようにするか、債権の免除額、あるいは弁済の繰り延べ期間について計画を立てていきますが、公平かつ公正な弁済計画でなければ債権者同意を得ることは難しいと言われています。

期限の利益回復型、期限延長型、そして元本猶予期間併用型のいずれを利用しましても住宅ローンも返済が困難な場合、住宅ローンの債権者の同意を得ることにより、さらに住宅ローンの返済方法に変更を加えることができるということです。

特定調停は、基本的には任意整理手続きと変わりませんが、裁判所を通して債権者と交渉することになります。

弁護士などが代理人に付かない場合が多くなっていますが、債権者の同意は必要となっています。

返済計画案に債権者同意が得られない場合には、特定調停は不成立となるのが原則です。

しかしながら、特定調停では、債権者の同意が得られない場合でも、調停委員会が案件の解決のために適当な内容の調停条項を定めた決定を出すことができるということです。

債務整理の小規模個人再生における債権者の同意とは、債権者から賛成するという表明を得なければならないことではなく、反対するという表明がなければ良いということになっていますが、このような同意を消極的同意と言います。

破産者の免責が確定したとき、債権者の同意によって破産は意思決定が確定したとき、または破産手続開始の決定後10年を経過したときは当然に復権するとあります。

個人再生手続は、債権者の消極的同意が必要となる小規模個人再生手続、そして債権者同意が必要のない給与所得者等再生手続きがあります。

この二つは、手続き方法が違いますから注意しておきましょう。

• 次のページへ：債務減額について
• 前のページへ：弁護士への無料相談