債務減額について

債務減額、つまり借金の減額の方法には、任意整理、特定調停、民事再生、そして自己破産がありますが、任意整理、特定調停、民事再生、あるいはて自己破産の手続きを行う前に考えるべきことは、過払い金請求です。

それぞれの債務整理は借金の減額手段であり、明らかにブラックリストに掲載されるデメリットがあります。

過払い金請求の場合は契約の見直しではなく、違法な利息の返還請求です。

同じ債務減額でも、ブラックリストに載るか載らないかは大きな違いがありますから、債務整理の手続きをする前に過払い請求をすることを検討することが大切です。

これは素人にできることではありませんから、弁護士や司法書士の専門家に相談しましょう。

債務整理をしますと債務減額はできます。

利息制限法で定められた利率を超える債務につきましては、利息を払い過ぎているケースが結構あります。

弁護士や司法書士の専門家は、現在の借入金額から超過分の利息を引き直して、元本の返済に充てて、債務減額をします。

多くの消費者金融は、出資法を拠り所に高い金利をつけているのですが、利息制限法では明らかに法外ですから、債務減額は当然として、お金が返ってくる場合も珍しくありません。

民事再生という債務整理は、借金を大幅に減額できるのですが、原則として減額された借金を3年かけて返済していかなければなりません。

個人の債務者のための再生手続きです。

将来において継続的に収入を得る見込みがある、あるいは給与などが定期的に入る見込みのある者で借金の額が5000万円以下という、債務者の条件があります。

再生案が認められますと借金が、その５分の１か100万円の多いほうに減額できます。

債務整理後は、借入れなどができませんから現金だけでやりくりをしなければならず、債務減額できたとは言え、支払義務の残る任意整理や特定調停では経済的再建のためのリスクが大きくなってしまいます。

返済計画が確実に予測できるときのみ任意整理か特定調停を選ぶようにしましょう。

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