お金を借りに来た多重債務者にクレジットカードで買い物をさせ、その商品を定価の３割から５割程度の金額で買い取ります。

クレジットカードのショッピング枠の何割かの現金を手に入れることができるのですが、後日支払うことになりますから、結局手元には借金だけが残ってしまいます。

買取屋はそこからさらにその商品を転売して利益を得ることもあります。

転売しやすいように、カードで買わされる商品はブランド品が多くなっています。

買取屋は、雑誌や新聞、あるいはインターネットなどを利用して、低い利率で高額な融資をするといった虚偽の宣伝をして集客し、高額で買取ると偽って、クレジットカードで電化製品などを購入させて、その商品を騙し取ります。

その商品を電気店などい売却して現金化し、お客には購入額の20％程度の金額を渡すだけで、融資などは一切ありません。

多重債務を抱えている人にとっては、現金が入って急場をしのげるかもしれませんが、結局は借金を積み重ねるだけで借金問題は一層深刻化してしまいます。

多重債務者は、こういった手口に騙されやすいのですが、多重債務者自体は、年々増加しています。

その中でも、返済困難な多重債務者は全国に200万人以上もいると言われています。

多重債務を抱えたとしましても、本人に返済の意欲さえありましたら、解決する手段は必ずありますし、諦めないで正確な知識を身につけるように努めましょう。

多重債務問題を解決する代表的な債務整理手続では、自己破産、個人再生、そして任意整理の３つの方法があります。

また、早期に問題を発見し解決することが重要であり、多重債務者に対する精神的的ケア、そして家計管理指導を含むクレジットカウンセリングの充実が求められています。

多重債務者の足元を見る悪質業者に騙されることもなくなるでしょう。

一方から債権回収が不可能になった場合でも、他方から回収することができるようになっています。

また、借入をした人同士を精神的に拘束する効果もあり、それによって借金の不払いなどを防止する狙いがあるということです。

債権者と相続人が話し合により、相続債務について相続人を新しい債務者として契約の書換えをすることがあります。

その際に、保証人を替えるよう話し合うこともできます。

保証人を抜け出すことができるかどうかは、新しい保証人の有無、またその人の信用力、最終的には債権者の判断ということになっていす。

保証人の代わりに、相続人の不動産に抵当権を設定してもらうという考え方もあります。

自営などで契約を後継者である相続人の一人に書換えるときには、保証人を抜け出す絶好のチャンスとされています。

相保証になっていないのでしたら、今後はきっぱりと保証人は断るべきでしょう。

同じ貸金業者などから借り入れをする際に、ＡがＢの保証人に、ＢがＡの保証人になることです。

お互いに保証契約を解約しにくいですから、不適切な契約と考えられています。

連鎖倒産の第一歩とも言われています。

三人がお互いに共に保証人になることを共保証（ともほしょう）と呼んでいます。

相保証制度は、一方が返済不能状態になって債務整理をしますと、結果的にその保証人は全額一括請求をされ、払えない場合は保証人も債務整理を余儀なくされます。

その保証人自身の主債務も債務整理の対象になってしまいます。

このように、相保証は一方が不払いになりますと、連鎖的に破綻する可能性が高いですから、非常に問題がある契約と言われています。

相保証という形で、同じように多重債務者で借金の連帯保証人を探している人を用意します。

そして、別の多重債務者とお互いに連帯保証人になることで保証し合うわけです。

多重債務者が連帯保証人になりましても、信用がありませんから借入できません。

そのため、商工ローンなどの事業用資金として取引が継続しそうな場合には、便利な契約と言われています。

主たる債務者としましては、借入するたびに連帯保証人に署名してもらう必要がなくなりますから、大変便利な仕組みになっています。

ところが、保証する側からしますとこれほど恐ろしい保証はないでしょう。

根保証というのは、普通の保証よりもさらに責任が重く非常にリスクが大きい制度です。

根保証と通常の保証の違いについて、通常の保証は契約締結時に存在する借金を保証することになりますが、根保証の場合は、契約締結後に発生した借金も保証することになっています。

ここには、大きな差があります。

根保証では100万円の保証だと思っていたのが、知らぬ間には500万円の借金の保証人として責任を負わされることもあるわけです。

根保証の種類として、保証する借金の金額、保証期間に制限が無い包括根保証、そして保証する借金の金額、保障期間に制限がある限定根保証があります。

リスクが大きいのは、もちろん包括根保証です。

ただし、この保証は保証人の責任が重過ぎるということで、さまざまな制限がかけられていますから、現実には限定根保証を利用する場合が多いということです。

根保証は、主に商工ローンとの契約でよく見かける保証制度です。

業者から継続的に融資を受けたものにつきましてすべて保証するということです。

普通の保証は現在または将来の特定の債務を保証するものですが、根保証というのは増減変動する債務を保証するものです。

根保証は、通常の借入金に対する保証とは違って、融資枠に対する保証となっています。

根保証契約には極度額と期間が定められています。

返済の途中で、何らかの事情にで家計の状況が一変し、支払いを続けていくのが困難になった場合に、借金の残高を免責、つまり免除してもらえることができます。

この救済措置がハードシップ免責というものです。

しかし、再生計画を変更し、支払い期間を延長することによって返済を継続していくことができる場合には、このハードシップ免責という制度は利用できないことになっています。

ハードシップ免責の制度を利用するには、個人版民事再生を申立てた裁判所において免責申立書を提出する必要があります。

申立書には、返済を継続できない事情などを記入し、それを証明する書類を添付する必要があります。

そして、債権者の意見を聴取した上で裁判官が免責すべきか否かを判断します。

なお、ハードシップ免責が認められ、借金の残高が免除されましても、個人版民事再生を申し立てた際に、住宅資金特別条項を定めた住宅ローンについては免責されませんから、注意しておきましょう。

ハードシップ免責の申立てを行うことができるのは、支払いが困難を極めた場合に、次の条件すべてを満たしている場合です。

○再生計画で定めた支払うべき債務のうち、すでに４分の３以上を返済していること。

○ハードシップ免責の決定をすることが、債権者の一般の利益に反しないこと。

○再生計画を変更しても、支払いを続けていくことが極めて困難であること。

ハードシップ免責を受けるための要件としては、「債務者が、その責めに帰することができない事由により、再生計画を遂行することがきわめて困難になったこと」とあります。

具体的に言いますと、リストラにより失業してしまい、再就職のために十分努力をしたのにもかかわらず再就職ができないとか、債務者が病気などで長期入院してしまい、再生計画で決められた弁済がきわめて困難になった場合などを指しています。

利息制限法によりますと、利息の契約は、同法で定められた利率を超える超過部分は無効とされています。

貸金業者、特に消費者金融、いわゆるサラ金業者の多くは、この金利帯で金銭を貸し出しています。

還金が発生するのは、利息制限法と出資法の利率差、いわゆるグレーゾーン金利があるからです。

多重債務に陥る理由の一つとして、グレーゾーン金利による貸し付けが挙げられていますが、このような場合には利息制限法による債務の引き直し計算が行われ、債務額の減額、あるいは過払い金も発生してきます。

消費者に強い味方の利息制限法ではあるのですが、法律自体には矛盾点が存在し、混乱を招いている根本原因かもしれません。

消費者金融の金利には、利息制限法で定められた金利と出資法で定められた金利があります。

この２つの金利の間には大きな差があり、その間の金利をグレーゾーン金利と呼んでいます。

出資法で定められている上限金利は29.2％になっています。

貸金業者は融資を行う際に、この上限金利までは利息を取ることができます。

これに対し利息制限法の金利は、融資金額によって３つの金利に分けられています。

利息制限法の金利では、融資金額10万未満は20.00%（29.20%）、融資金額10万超～100万未満では18.00%（26.28%）、そして融資金額100万以上では15.00%（21.90%）になっています。

債務整理において、引き直し計算が行われますが、そもそもそんなことをしなければならないのは、金利に関する法律、つまり利息制限法と出資法の二つが存在し、それぞれの上限金利が異なるいわゆるグレーゾーンがあるからなのです。

金融業者がそのグレーゾーンを上手く利用しているからなのです。

ほとんどの貸金業者は罰則がある出資法の上限金利（年）と利息制限法のそれとの間のグレーゾーン金利で貸し付け、利息制限法の制限利率を超過する利率で利息を巻き上げているわけです。

それぞれの債務整理は借金の減額手段であり、明らかにブラックリストに掲載されるデメリットがあります。

過払い金請求の場合は契約の見直しではなく、違法な利息の返還請求です。

同じ債務減額でも、ブラックリストに載るか載らないかは大きな違いがありますから、債務整理の手続きをする前に過払い請求をすることを検討することが大切です。

これは素人にできることではありませんから、弁護士や司法書士の専門家に相談しましょう。

債務整理をしますと債務減額はできます。

利息制限法で定められた利率を超える債務につきましては、利息を払い過ぎているケースが結構あります。

弁護士や司法書士の専門家は、現在の借入金額から超過分の利息を引き直して、元本の返済に充てて、債務減額をします。

多くの消費者金融は、出資法を拠り所に高い金利をつけているのですが、利息制限法では明らかに法外ですから、債務減額は当然として、お金が返ってくる場合も珍しくありません。

民事再生という債務整理は、借金を大幅に減額できるのですが、原則として減額された借金を3年かけて返済していかなければなりません。

個人の債務者のための再生手続きです。

将来において継続的に収入を得る見込みがある、あるいは給与などが定期的に入る見込みのある者で借金の額が5000万円以下という、債務者の条件があります。

再生案が認められますと借金が、その５分の１か100万円の多いほうに減額できます。

債務整理後は、借入れなどができませんから現金だけでやりくりをしなければならず、債務減額できたとは言え、支払義務の残る任意整理や特定調停では経済的再建のためのリスクが大きくなってしまいます。

返済計画が確実に予測できるときのみ任意整理か特定調停を選ぶようにしましょう。

再建計画による収益予測と債務額を対比して、債権者に対する弁済計画を作成していきます。

担保権者への対応をどのようにするか、債権の免除額、あるいは弁済の繰り延べ期間について計画を立てていきますが、公平かつ公正な弁済計画でなければ債権者同意を得ることは難しいと言われています。

期限の利益回復型、期限延長型、そして元本猶予期間併用型のいずれを利用しましても住宅ローンも返済が困難な場合、住宅ローンの債権者の同意を得ることにより、さらに住宅ローンの返済方法に変更を加えることができるということです。

特定調停は、基本的には任意整理手続きと変わりませんが、裁判所を通して債権者と交渉することになります。

弁護士などが代理人に付かない場合が多くなっていますが、債権者の同意は必要となっています。

返済計画案に債権者同意が得られない場合には、特定調停は不成立となるのが原則です。

しかしながら、特定調停では、債権者の同意が得られない場合でも、調停委員会が案件の解決のために適当な内容の調停条項を定めた決定を出すことができるということです。

債務整理の小規模個人再生における債権者の同意とは、債権者から賛成するという表明を得なければならないことではなく、反対するという表明がなければ良いということになっていますが、このような同意を消極的同意と言います。

破産者の免責が確定したとき、債権者の同意によって破産は意思決定が確定したとき、または破産手続開始の決定後10年を経過したときは当然に復権するとあります。

個人再生手続は、債権者の消極的同意が必要となる小規模個人再生手続、そして債権者同意が必要のない給与所得者等再生手続きがあります。

この二つは、手続き方法が違いますから注意しておきましょう。

そのため、多くの人が早い段階での法律相談を受けるチャンスを逸しています。

敷居が高そうな事務所に行かなくても、弁護士に無料で相談するところはいろいろあります。

ただ、弁護士に相談できる時間というのは限られています。

無料相談の場合は、特にそうですが、効率的に相談を進めることできるように、弁護士の選び方など、あらかじめ法律相談に関して整理しておきますと良いでしょう。

弁護士に馴染みがない人からしますと、弁護士に相談と言いますと、相談料も高いのだろうと思ってしまいます。

しかし、意外にも法律の専門家である弁護士に無料で相談できるところがあるそうです。

弁護士に相談する機会なんて、犯罪でも犯さない限り関係ないと思いがちですが、私たちの身の回りにはさまざまなトラブルがあります。

近年では、借金問題は最たるものではないでしょうか。

いつお世話になるかもしれませんから、無料相談できるところを覚えておきましょう。

弁護士による無料の法律相談を受け付けているのは、自治体が行っている無料法律相談、弁護士会などで構成する法律扶助協会による法律相談です。

既にどうしようもない状況に陥っているのが分かっていながら、弁護士などの専門家に相談するのは敷居が高いと思っている人は多いことでしょう。

こくみん生活救済センターでは、弁護士や司法書士などの専門家から的確なアドバイスを受けた経験豊富な相談員がいます。

民間の支援賛助者とボランティアにより運営されていて、無料相談を行っています。

無料で電話法律相談を開設している弁護士事務所もあるようです。

現在のところ無料での電話法律相談は、まだまだ少ないのですが、インターネットなどで調べて債務整理の相談をしてみてはいかがでしょうか。

足を運ぶ必要もありませんし、直接顔を合わせるわけではありませんから、落ち着いて相談できるでしょう。

一つは、できるだけ借入れ状況の整理をすることです。

借入先、借入先ごとの借入れ金額、借入れ時期、借入れ金利といったことですが、話を進める際にまず最初に必要かつ重要な項目となっています。

スムーズに進めるために、最低限必要なことですから、を整理した上で専門家に依頼しましょう。

貸金業者というのは、借金をした本人が相手の場合、任意整理に応じてくれないことがよくあります。

そのため、どの債務整理の方法を選択するにしましても、弁護士や司法書士など専門家に債務整理を委任するのが賢明でしょう。

専門家に債務整理を委任することによる出費は免れませんが、それでも自分一人で行うよりはスムーズに、また確実に債務整理を行うことができるでしょう。

しかし、注意も必要です。

残念ながら、弁護士がすべて債務者の味方であるとは言えません。

弁護士の中には整理屋と呼ばれる輩と提携している人もいます。

ですから、弁護士などの専門家に任意整理を依頼するときには、本当に信用できる弁護士を選ぶ、あるいは自分で選べない場合には弁護士会が紹介する弁護士に依頼しましょう。

遠方の弁護士事務所に任意整理を依頼する場合には、委任状や身分証明書を用意しておきましょう。

任意整理の場合などは、遠方の事務所でもまったく問題はありません。

身分証明書や委任状は自分で用意して送付するだけで良いでしょう。

任意整理を依頼する前に、信用できる弁護士を選ぶことが大切です。

任意整理だけではなく、過払い金返還請求や個人再生手続、自己破産なども視野に入れて、依頼者にとってもっとも適切な債務整理の方法を判断できる経験豊富な弁護士です。

経験が浅い弁護士では、適切な判断ができません。

年間何件の債務整理事件に携わっているかなどを、依頼する前に弁護士に直接聞いてみるのが良いでしょう。

しかし、借金の一本化をするということは、借金のための借金をする恐れもあります。

借金に苦しんでいる状況での借入れですから、さらに厳しい返済になるケースも少なくありません。

これでは、元の生活を取り戻すことは困難でしょう。

任意整理をしますと、利息の引きなおし計算により借金残額が減少されます。

利息も減免され借金のない平穏な生活への道が開けます。

さらに、過払い金が生じていた場合には、お金を取り戻すこともできます。

任意整理をしますと、利息制限法の上限金利に引き直し計算を行い、これまで返済した超過金利分はすべて元本に充当されますから、金利を返済しすぎるということはありません。

また、任意整理では、原則としてその元本だけを返済すれば良いとされていますから、将来の金利は返済する必要がありません。

ですから、任意整理は借金の一本化に比べ、これまで返済しすぎた金利を全額回収できる点、将来の金利を返済する必要がない点で有利と言えるでしょう。

保証人の負担を軽くする方法として、借金を一本化するという方法があります。

これは、現在の借金を他の金融業者から借りたお金で返済してしまうというものです。

債務整理を行うことにより、保証人に迷惑をかけることになるわけですが、だからと言ってそのままにしておくことは、傷口を広げるだけです。

そして、保証人が被る影響も大きくなるということを忘れないようにしておかなければなりません。

任意整理には、経過利息と将来利息がつかないというメリットがあります。

しかし、悪質な債権者の中には、経過利息や将来利息の減免を絶対に認めないところもありますから、注意が必要です。

将来利息というのは、それぞれの金融業者と和解案が成立して、第一回目の返済から、最終の返済が終わるまでの利息（通常は３年後）のことです。

この利息がつくかつかないかは大きな問題となります。

そんなプライバシーを気にして任意整理をはじめとした債務整理に躊躇する人もいるかもしれません。

任意整理手続きを進めますと、会社や近所に知られると困るといったプライバシーを心配している人は少なくありません。

お金を会社から借りている場合には、個人民事再生と自己破産の手続きでは、債権者のすべてを対象に手続きをする必要がありますから、会社も債権者として裁判所に申告する必要が出てきます。

そのため、会社には債務整理手続きのことが知られてしまうことになります。

これが任意整理になりますと、債権者を一部除外して手続きを進めることが可能ですから、都合の悪い会社の借入れは除外して整理しますと、会社に知られることはありません。

任意整理でしたら、弁護士が介入しましても債権額を減額できない場合、また弁護士が介入することにより勤務先に知られてしまったり、人間関係に悪影響を及ぼす場合など、債務者の希望によって、会社借入、親族・知人借入、保証人がついている債権者については整理しないというように柔軟な処理が可能となっています。

つまり、消費者金融からの借入だけ整理して、親族や知人の分は返済を続けるということができるわけです。

一部の不利益が生じるような債権者は、整理しないことも可能です。

また、金利の高い債権者にだけ整理して、月々の返済額の負担を減らすことができるようになっています。

任意整理では、裁判所に出頭する必要がありませんから、裁判所から自宅へ通知が届くことはありませんから、債務整理したことを家族に知られる可能性は低いでしょう。

また、自己破産や個人民事再生と違って、官報に掲載されることもありませんから、借金の整理をしたことを近所の人たちに知られることもありません。

したがって、プライバシーの心配はないと言えるでしょう。

任意整理は、何とか払っているけれど限界に近い、毎月利息しか支払えていない、借り入れをしながら返済している、長年返済しているが完済できない、あるいは、小口の借金ばかりだが借入件数が多いという人に向いているとされています。

安定収入のある人の債務整理は、任意整理、特定調停が良いでしょう。

任意整理は裁判所を通さないで、認定司法書士や弁護士が、債権者と和解交渉するのに対して、特定調停は、裁判所が債務者と債権者との間に入って話し合い、つまり調停で解決しようとする方法です。

とちらも、利息制限法認められた利率(15～20％)で、今までの取引を計算し直して債務額を確定し、さらに、将来生じ得る利息についてもカットした上で、特定調停は約３年間、任意整理は約５年間の分割弁済で返済する旨の和解をします。

ですから、安定収入のない人は毎月の返済額を確保できませんから、任意整理や特定調停では難しいでしょう。

多重債務など借金問題に関わるいろいろな情報や解決のための手続きを説明してくれている情報サイトがあります。

借金に関わる正しい知識を身につけることが、悩みや苦しみからの解放に有効です。

そういったサイトで勉強しながら、実際に専門家の力を借りて借金問題を解決していきましょう。

毎月一定額の返済金を確保できない場合には、任意整理や特定調停では困難になりますから、自己破産の選択肢が濃厚になります。

任意整理では約５年間（60回払い）、特定調停では約３年間（36回払い）の分割弁済で返済することが原則になっています。

また、任意整理を選ぶとしましても債務者にとって、どの方法が最適なのかは状況によってケースバイケースだと言えるでしょう。

しかし、専門家というのは弁護士だけではありません。

司法書士も債務整理を行うことができます。

司法書士は、弁護士に次ぐ法律家という位置づけとなっています。

業務としては弁護士よりも制限がありますが、認定司法書士でしたら一定要件の債務整理なら、弁護士と同じように業務を行うことができます。

どんな要件を満たしている債務整理でしたら、司法書士でも行うことができるかといいますと、債務金額が140万円以下の場合です。

140万円以下でしたら、裁判所で債務者の代理人になることも可能です。

140万円というのは総額ではなく、一件あたりの債務額が140万円以下でしたら問題ないということです。

ですから、総額で1000万円の債務がありましても、一社当たり100万円の借入で10社からというような場合では、司法書士も取り扱うことが可能だということです。

毎日毎日、債権者から督促の電話などを受けている方も多いでしょう。

司法書士が正式に、任意整理の手続に着手した時点で債権者からの取立は止まりますから、落ち着いて今後の対応を決めていくことができます。

また、司法書士と債権者との和解交渉が決着するまでは、毎月の支払も一時的にストップします。

この間に生活を見直す、貯蓄する等の対応も可能になります。

債務処理は弁護士のほうが良いのではと思っている人もいるかもしれませんが、司法書士に依頼するメリットはあります。

まずは、費用の面で弁護士より安く済む場合が多くなっています。

司法書士みんなが安いとは限りませんが、やはり安い場合がほとんどとなっています。

司法書士はすべての案件に対応できるわけではありませんから、その分、安く設定されているのでしょう。

なお、すべての司法書士が債務者の代理を行うことができるわけではありません。

所定の研修を修了し、法務大臣が認定した、いわゆる認定司法書士だけが行えますから注意しておきましょう。

ただし、弁護士や司法書士が債権者とスムーズに交渉できるようにするために、揃えておきますと都合のよい書類があります。

それは、次に挙げるものですが、詳細につきましては相談や依頼を考えている弁護士や司法書士などの専門家に確認しておきましょう。

□住民票。

□給与明細・預貯金通帳。

□借入先（債権者）のリスト。

□借用書。

□債権者発行の領収書・受取書。

借り入れ金額を明確にするため契約書や領収書から、借り入れ金額、借り入れ年月日、返済金額、利息などを確認して債務調査票を作成します。

ですから、契約書や領収書は揃えておきたいものです。

しかしながら、そういったものをすべて保管していることは少ないですから、借入している金融業者に債務調査票を送付して記載してもらうことも少なくありません。

任意整理におきましては、借入先の一覧のリスト、各借入先からの借り入れ額と金利、各借入先ごとの借り入れ時期と返済日・残債務額・毎月の返済額、毎月の請求明細書やATMのレシートなど証拠や情報が記されている書類、そして保証人の有無などを明確にしておきますと良いでしょう。

また、相談だけの場合も同様で、自分の状況を把握しておきますと弁護士も答えやすくなりますから、対応も早くなるでしょう。

多重債務問題を解決するには、まずは正確な債務額を調べるところから始まり、債務者の生活状況などを考慮した上でどの債務整理が最適であるか見極めることが必要となります。

借金を解決と言えば自己破産するしかないかと悩んでいる人も多いかもしれませんが、他に最適な債務整理手続を提案してもらえることもありますから、多重債務問題を専門に扱っている弁護士などの専門家に任せてみましょう。

長期にわたる多重債務を債務整理しますと、任意整理で返済する金額も少ししか残っていないことがあるということです。

報酬はそれぞれの事務所によって差はありますが、一般的に債権者１社当たり40000円程度が目安とされています。

債権者の数が５社としますと、40000×５社＝20万円となります。

任意整理を弁護士や司法書士に依頼する場合には、あらかじめ料金、また分割払いができるかどうかを確認しておきましょう。

弁護士会の統一基準における任意整理の費用について取り上げておきましょう。

なお、各事務所により独自の報酬基準を設けてある場合が一般的ですから、あくまでも目安として捉えておきましょう。

まず、着手金は、20000×債権者数で、最低50000円となっています。

報酬金は、20000円に次の金額を加算した金額を上限と定めています。

一つは、当該債権者主張の元金と和解金額との差額の10％相当額、もう一つは交渉によって過払い金の返還を受けたときは、当該債権者主張の元金の10％相当額と過払い金の20％相当額の合計額となっています。

任意整理は弁護士や司法書士にだけに認められている手続きですが、専門家に依頼した場合の費用は事務所によって異なるというのが実情で、病院で言うところの自由診療と言えるかもしれません。

しかしながら、それほど差はないと言われています。

また、任意整理の報酬は分割で支払っていくことができるところもありますし、状況によっては援助機関により報酬を立て替えてもらえることもあります。

ですから、費用の面で債務整理をあきらめる必要はありません。

債権者５社、負債総額300万円と仮定し、任意整理により負債総額200万円に減額成功（100万円の減額）したとしますと、着手金が20000円×５社＝10万円、成功報酬・和解成立報酬が20000×５社＝10万円、減額報酬が100万円の減額で10％の10万円となり、合計30万円の費用となります。

これを高いと感じるか、安いと感じるかは人それぞれでしょう。